宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
市では、暴風雪警報発表と同時に災害対策連絡室を立ち上げ、山間部での道路の除雪や融雪作業など、迅速な対応を行ったところであります。 このような中、家庭内において水道管破損による漏水が発生し、配水池の水位が低下したことにより、安心院の佐田地区で三百五十世帯、筌ノ口地区で三十世帯が一時断水をいたしました。このうち佐田地区については現在復旧いたしております。
市では、暴風雪警報発表と同時に災害対策連絡室を立ち上げ、山間部での道路の除雪や融雪作業など、迅速な対応を行ったところであります。 このような中、家庭内において水道管破損による漏水が発生し、配水池の水位が低下したことにより、安心院の佐田地区で三百五十世帯、筌ノ口地区で三十世帯が一時断水をいたしました。このうち佐田地区については現在復旧いたしております。
本市においては、十八日午前三時五十分に暴風警報が発表されると同時に災害対策連絡室を立ち上げ、午前十時には災害対策本部を設置し、今後の対処方針等を決定いたしました。 その後、午前十一時八分には大雨警報も発表され、雨の降り方も激しくなったことから、十三時に市内全域に警戒レベルスリー、高齢者等避難を発令するとともに、小学校区単位二十五か所の避難所を開設いたしました。
市では、直ちに地域防災計画に基づき災害対策連絡室を設置し、大分気象台、大分県との連絡体制を強化するとともに、関係区長に状況説明をいたしました。幸い、八日以降は火山性地震の発生が見られず、二十七日に噴火警戒レベルが一に下げられたため、災害対策連絡室を解いたところであります。 今後とも、国、県、関係団体と連携しながら、防災・減災対策に万全を期してまいります。
災害の発生状況に応じて、災害対策連絡室、これ一時体制になります。災害警戒本部、二次体制、災害対策本部、三次体制の各体制が取られます。まず、台風、大雨の際の対応ですが、災害対策連絡室は災害の状況によって、Ａ体制、Ｂ体制に分けております。Ａ体制は杵築市に大雨、洪水、強風、風雪、大雪、高潮の注意報のいずれか１つ以上が発表され、かつ現に被害が発生をしたときに設置をします。
今後とも、大分県や九州防衛局など関係機関との連携を図りながら、必要に応じて連絡室を設置をしまして、市民の皆様に情報提供を行ってまいりたいというふうにも考えております。 次に、暮らしと経済についての４点の御質問にお答えをいたします。 １点目の経済認識についてでございます。
市としましても、地震の規模に応じて、災害対策連絡室、災害警戒本部、災害対策本部の各体制を取り、気象庁の緊急地震速報の発表に合わせて、防災ラジオや市内４０か所の屋外スピーカーから緊急情報として市民の皆様へ地震の発生のお知らせをするようにしております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。
大分県災害対策連絡室の報告資料では、震度５強が、大分市春日町、新春日町、佐伯市蒲江、佐伯市米水津、佐伯市鶴見、竹田市直入町、竹田市萩町とのことでありました。当杵築市においては、震度４を記録しておりました。
この地震発生当日における市の対応についてでございますが、本市の災害時職員初動マニュアルでは、震度４の段階での配備基準は、災害対策連絡室を設置し、本庁においては総務課、建設課、農林整備課職員が、支所においては支所長、支所長補佐、災害担当職員が参集し、災害の対応に当たることとなっています。
一次体制では、宇佐市に気象警報や震度四、鶴見岳・伽藍岳に係る火口周辺警報、津波注意報などが発表された場合に危機管理課及び土木課、林業水産課、耕地課、安心院・院内両支所の地域振興課、産業建設課の各課の連絡員が直ちに参集し、災害対策連絡室を設置するとともに、外部機関とも連携しながら情報収集や市民への情報伝達、応急対策などを行います。
二点目、日向灘地震の際の対応についてですが、本年一月二十二日午前一時八分に地震が発生し、本市の震度は四と発表されたため、市地域防災計画に基づき危機管理課をはじめ災害担当課の職員が直ちに参集し、危機管理第一次体制として災害対策連絡室を立ち上げ、情報収集と被害への対応を開始いたしました。深夜でもあり、津波の危険もなかったことから、緊急情報の発信は行っておりません。
○総務部長（永松薫） 住民に対して危害が及ぶような安全上の懸念があったり、不測の事態に対応することが必要だと判断した場合には、過去にも例がありますが、防災局内に連絡室を設置して、情報収集に当たって、また不測の事態に備えるということをしておりますので、そういった懸念があるときには、そういった対応をしてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 福間議員。
次に二項目め、生活インフラの充実についての二点目、本年お盆時期の大雨に対して市はどのような対応を行ったかについてですが、前線の影響により本市では、八月十二日午前九時六分に大雨警報が発表され、同時刻に一次体制、災害対策連絡室を設置いたしました。この時点で、向こう一週間程度は九州北部地域を中心に前線の停滞が懸念されており、同日午前十一時に対処方針について協議を行いました。
○朝来野福祉事務所次長兼保育・幼児教育課長 災害対策本部とか災害警戒本部とか連絡室というのが、レベル３のときには開設されますので、対応する職員が出ておりますので、そこで十分できると思っています。 ○穴見委員 先ほどの斉藤委員に少し重複しますが、当然複数園が同時にという可能性もあるので、その辺の対応をしっかりしていただくように、事前に体制整備をお願いしたいと思います。
具体的には、何らかの要因により、伊方原発の原子炉が自動停止した時点で、愛媛県と大分県に災害対策連絡室が設置され、県より東部振興局や本市に情報提供されるほか、各メディアやモバイル通信等を通じて、伊方原発が自動停止したことが市民へ伝えられます。 本市においても、災害対策連絡室を設置するなど、必要によっては警戒レベルを上げるほか、全職員へ、職員参集メールを通じて情報発信を行います。
本市では、七月六日午前十一時四十七分に大雨警報が発表されると同時に、災害対策連絡室を設置し、警戒と情報収集に努めました。 同日夕方には、土砂災害発生の危険性が高まったことから、安心院・院内地域に警戒レベル三、避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに避難所を開設し、早めの避難を促しました。
経過につきましては、七月六日お昼頃、大雨警報を受けまして災害対策連絡室を設置し、雨脚が強くなった夕刻、両院地域と伊呂波川流域に避難準備高齢者等避難開始を発令をいたしました。その後、市内の河川水位の上昇に伴いまして、七日朝には体制を災害対策本部に格上げをし、市内全域へ避難勧告を発令をいたしました。
まず、市の防災体制についてでございますが、南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合には速やかに災害警戒連絡室を設置し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表された場合には速やかに災害警戒本部を設置することといたしております。
まず、市の防災体制についてでございますが、南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合には速やかに災害警戒連絡室を設置し、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒・巨大地震注意）が発表された場合には速やかに災害警戒本部を設置することといたしております。